テレワークの不満は増加傾向、課題内容は勤怠管理や交通費精算

株式会社ソウルウェアは、2022年12月19日に「アフターコロナにおける企業の働き方」に関する実態調査の結果を発表した。テレワークに関して不満や課題が昨年よりも増加していることが分かった。

同調査は、20代から60代の会社員543名の回答をまとめたものだ。現在、テレワークを実施している人は28.0％、そのうちテレワークに「不満がある」と回答した人は66.0％で、前回調査よりも1割近く増加した。

不満の原因は、「通信環境が不安定」35.5％、「社内評価制度が整っていない」32.9％、「自宅で仕事ができない」28.4％などの環境要因が多くあげられている。

現在の勤怠管理方法は「タイムカード管理」が25％だが、「クラウドツール」20％、「自社開発ツール」17％など、ITツールの利用が前回より増加し全体の7割近くを占めている。

テレワークをしていない人に課題になりそうな業務を聞いたところ「業務進捗や情報共有」24.6％、「勤怠管理」21.0％となった。

テレワークをしている人の回答で、社内のITツールがテレワークに適していないと感じる業務は「交通費や経費の精算」62.0％、「社外との書類のやりとり」58.0％、「社内での書類のやりとり」50.0％、「勤怠管理」36.0％となっている。

調査レポートでは、勤怠管理が課題の上位にあげられる理由として、社内の評価制度に関連し労働時間の管理が行き届いていない可能性があると指摘している。

（画像はプレスリリースより）




株式会社ソウルウェアのプレスリリース
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