ダイバーシティ方針を定める企業は増え、女性管理職は減少。ヘイズ発表

ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社（以下「ヘイズ・ジャパン」）は、2019年3月15日、日本ではダイバーシティの方針を定める企業が増加した一方、女性管理職の割合は減少したと発表した。

同社は、外資系の人材紹介会社。今回の発表内容は、同社が先日公開した『ヘイズ アジア給与ガイド 2019年版』における調査で明らかになったもの。

『ヘイズ アジア給与ガイド』においてヘイズ・ジャパンは、2008年より調査を実施している。『2019年版』では、中国本土・香港・日本・マレーシア・シンガポールにおいて給与と雇用に関する調査が実施され、日本では649人が回答した。

同調査の結果、ダイバーシティに関する方針を定めている企業の割合は、日本では56％となり、前年比で4ポイント上昇する形となった。しかし、この方針を「しっかりと遵守している」と回答した企業は、前回の28％から22％に減少している。また、日本における女性管理職の割合は、22％から19％に減少した。なおアジアの平均は、30％となっている。

ヘイズ・ジャパンは、グローバルな人材サービスを提供しているヘイズの日本法人。2001年に東京で設立され、現在は3つの国内拠点（日本本社、大阪支店、横浜支店）を持つ。同社では、15の専門分野に精通した経験豊富なコンサルタントが、正社員紹介や契約・派遣社員など4つのサービスを提供している。

同社は今後も、企業の人材採用と個人のキャリアアップを支援するとしている。

（画像はプレスリリースより）




「ヘイズアジア給与ガイド2019年」調査 - ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社
https://www.hays.co.jp/press-releases/HAYS_2031102JP