トライアロー、派遣先企業を対象とする「派遣法相談室」開設

トライアロー株式会社は、2018年8月9日、派遣会社を利用している企業を対象とする『派遣法相談室』を開設したと発表した。

同社は、エンジニアに強みを持つ人材サービス企業。『派遣法相談室』は、法改正に伴う留意点を派遣先企業にアドバイスするというもの。

2015年に行われた労働者派遣法の改正以降、派遣労働者と派遣業界をとりまく環境は大きく変化した。今年9月29日にも、届け出制の「特定労働者派遣事業」が廃止され、30日からは許可制の「一般労働者派遣事業」への一本化が実施される。

派遣元事業者として派遣先企業と日々接するトライアローは、こうした制度の変更に対する疑問や不安を抱える企業が多いと察知。派遣労働者の雇用の安定やキャリアアップを実現するためには、派遣労働者と派遣元事業者だけでなく、派遣先企業もまた改正派遣法を正しく理解することが不可欠と考え、今回の『派遣法相談室』開設に至ったという。

『派遣法相談室』は、派遣労働者を受け入れている派遣先企業を対象として運営される。質問はメールフォームにて受け付け、原則3営業日以内に回答するという。「派遣労働者を受け入れているが、抵触日などの扱いに不安がある」といった悩みに、対応するとしている。

同社はまた、2015年の労働者派遣法改正を派遣労働者に向けて解説するコンテンツも、同社コーポレートサイト内にて公開している。

（画像はプレスリリースより）




派遣法相談室 - トライアロー株式会社
https://www.tri-arrow.co.jp/haken-sodan2018.html

派遣法相談室を開設しました - トライアロー株式会社
https://www.tri-arrow.co.jp/news/22073.html

トライアロー「派遣法相談室」を開設 - @Press
https://www.atpress.ne.jp/news/162684

2018年問題！？期間制限と特定派遣の廃止とは？ - トライアロー株式会社
https://www.tri-arrow.co.jp/