雇用率30％を目指す。出前館、配達代行サービス拡大のためシニア活用を促進

株式会社出前館は、2019年12月5日、配達代行サービス『シェアリングデリバリー』を拡大させるべくシニア活用を促進すると発表した。

同社は、デリバリーサービス『出前館』を運営する企業。今回発表されたシニア活用の促進では、2022年8月までにシニア雇用率30％の達成を目指すとしている。

出前館は、アクティブユーザー数305万人・加盟店数20327店以上の宅配ポータルサイトとして『出前館』を運営している。

同社は、配達機能を持たない店舗であっても『出前館』が利用できる方法を模索。『出前館』に既に加盟している複数の店舗により配達機能をシェアするサービス『シェアリングデリバリー』を開発した。2017年より本格的に提供が開始された同サービスは、2019年10月末の時点で拠点数が228拠点に達している。

同社は、『シェアリングデリバリー』をさらに300拠点まで拡げることを企図。そのための施策として、シニア活用促進は行われる。

シニア活用の促進について出前館は、シニアならではの経験を活かした温かみがある接客の提供を期待。また、若年スタッフの育成や拠点長のサポート役、さらには地域住民にとって「しあわせな時間をつなぐ」役割を担うことも、期待しているという。さらに、安定した労働力の確保により顧客満足度向上の実現も目指すとしている。

（画像はプレスリリースより）




シニア活用を促進！2022年8月までに、シニア雇用率30％を目指す！ - 株式会社出前館
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