AI旅行サービス「atta」、新社会人の年次有給休暇取得意識と、旅行の嗜好を調査

株式会社attaは、調査『働き方改革関連法による年次有給休暇取得、およびそれをつかった旅行意識調査』を実施し、その結果概要を2019年5月14日に発表した。

同社は、ビッグデータとAIを活用した旅行サービス『atta』β版を運営している企業。同調査は、21歳～27歳の新社会人を対象として実施されたものであり、有休取得の新社会人における認知率などを調べている。

同調査の結果によると、働き方改革関連法により年次有給休暇取得が義務化されたことを認知している新社会人は、76.7%に達した。社会人全体の認知率は76.9％であり、大差のない結果となっている。

旅行サービスを運営する同社は、「有給休暇を利用して、旅行に行きたいと思いますか」とも質問。結果は、新社会人の84.3％が「行きたい」と回答した。新社会人以外の社会人で「行きたい」と答えたのは78.1%であり、かなりの差を示している。

有給休暇を利用した旅行で行きたい場所については、新社会人の70.7％が「日本国内」と回答。しかし、他の社会人より回答の比率が高かったのは、北欧や西欧エリアとなっている。

同調査では、有給休暇を利用して旅行に行きたい時期についても、新社会人に訊ねている。

結果は、「9月～10月」という回答が全体の約48％を占めてトップとなった。しかし「9月～10月」は、他の社会人も実に55.2％が回答。新社会人では「7月～8月」の回答が、他の社会人よりもやや多いという結果になっている。

（画像はプレスリリースより）




新社会人の働き方改革関連法による年次有給休暇取得義務化の認知度調査を実施 - 株式会社atta
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