厚生労働省、第1回「柔軟な働き方に関する検討会」を開催

2017年9月26日、厚生労働省は、有識者からなる「柔軟な働き方に関する検討会」（以下、同検討会）を設置し、10月3日に、第1回検討会を開催すると発表した。

同検討会の議題は、「雇用型テレワーク、自営型（非雇用型）テレワーク、副業・兼業の現状と課題について」および「その他」で、東京都千代田区霞が関・中央合同庁舎第5号館の厚生労働省共用第6会議室において開催される。日時は2017年10月3日（火）10時00分～12時00分だ。
同検討会開催の趣旨は、働き方改革実行計画（2017年3月28日働き方改革実現会議決定）を踏まえ、テレワーク、副業や兼業などの実態を把握しつつ、普及に当たっての課題等を整理するとともに、ガイドラインの策定等に向けて、検討を行うため、有識者からなる検討会を開催するとのこと。

検討会は、厚生労働省労働基準局長及び雇用環境・均等局長が有識者の参集を求めて開催し、原則として公開する。ただし、特段の事情がある場合には、座長の判断により、非公開とすることができる。

また、座長は、参集者の互選により選出され、必要に応じて関係者の出席を求めることができる。

なお、傍聴者は、報道関係者も含めて若干名で、傍聴希望者は、電子メールで、氏名（ふりがな）、勤務先または所属団体、電話番号を明記して申し込む。また、会議の冒頭については、写真撮影・ビデオ撮影・録音が可能で、希望者は、「頭撮り希望」の旨を書き添えること。

傍聴の申込締切りは2017年9月29日（金）17時00分（必着）で、希望者多数の場合は抽選となる。

（画像は厚生労働省公式ホームページより）




厚生労働省　報道発表資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000178589.html