帝国データバンク、人手不足に対する企業の動向調査(2017年7月)を実施

2017年8月24日、株式会社帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査（以下、同調査）を実施したと発表した。

同調査は、TDB景気動向調査2017年7月調査とともに行い、調査期間は2017年7月18日～31日、調査対象は全国2万3,767社で、有効回答企業数は1万93社（回答率42.5％）であった。
企業の45.4％で正社員が不足していると回答しており、6ヵ月前（2017年1月）から1.5ポイント増、1年前（2016年7月）から7.5ポイント増加した。

正社員の人手不足は、2006年5月の調査開始以降で過去最高で、業種別では「情報サービス」が69.7％と7割近くに達し、以下、「家電・情報機器小売」や「放送」「運輸・倉庫」が6割以上、「建設」など10業種が5割以上となった。

また、規模別では、「大企業」では51.8％と半数を超えるなど、規模の大きい企業ほど不足感が高く、大企業における人手不足が中小企業の人材確保に影響を与えている。

一方、非正社員では企業の29.4％が不足していると感じており、6ヵ月前からは0.1ポイント減少したが、1年前からは4.5ポイント増加した。

業種別では「飲食店」「電気・ガス・水道・熱供給」「各種商品小売」などで高く、消費者と直接的に接する機会の多い業種で人手不足の割合が高い。

また、規模別では、正社員と同様、規模の大きい企業ほど不足感が強くなっている。

（画像はプレスリリースより）




帝国データバンク　ニュースリリース
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p170804.pdf