女性労働協会、女性活躍推進法に基づく支援を全国の中小企業に対して実施

一般財団法人 女性労働協会は、9月4日、同協会が手がける厚生労働省委託事業『中小企業のための女性活躍推進事業』において、中小企業に対する支援を全国で実施すると発表した。

この支援は、女性活躍推進法に基づく課題分析などに関する支援を、従業員数300人以下の中小企業に対して実施するというもの。

女性労働協会は、働く女性の地位向上および女性労働者の福祉の増進を図ることを目的とする協会。女性の労働問題に関する様々な事業を、展開している。

『中小企業のための女性活躍推進事業』は、2016年4月1日より施行された女性活躍推進法に基づき、女性が職場で能力を発揮し活躍できる社会を実現すべく実施される事業。中小企業においても、女性活躍の重要性に対する理解および取り組みの加速が求められており、一般事業主行動計画の策定・届け出が努力義務となっている。

『中小企業のための女性活躍推進事業』では、『女性活躍推進法』に基づく課題分析・行動計画策定・認定取得などについて、説明会の開催や電話相談、企業訪問などが実施される。対象は、中小企業の経営者や人事労務担当者であり、費用は無料となっている。

また女性労働協会は、女性活躍推進アドバイザーによる電話・メール相談や企業個別支援も実施。「女性の活躍推進の取り組みが進んでいない」「取り組みみ方がわからない」という中小企業の事業主や人事労務担当者に最適の支援になっているという。

（画像はプレスリリースより）




中小企業のための女性活躍推進サポートサイト - 一般財団法人 女性労働協会
http://www.josei-suishin.com/

女性労働協会が女性活躍推進法に基づく支援を全国で実施 - @Press
https://www.atpress.ne.jp/news/135980