厚生労働省、2016年雇用動向調査の結果を公表

2017年8月23日、厚生労働省は、2016年「雇用動向調査」の結果を公表した。

「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事業所における入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年齢階級、離職理由等の状況を明らかにすることを目的としている。

この度の結果は、上半期と下半期に実施した2回の調査結果を合算し年計として取りまとめた。

調査は、5人以上の常用労働者を雇用する事業所から14,712事業所を抽出して行い、上半期は9,947事業所、下半期は9,444 事業所から有効回答を得た。

なお、回答を得た上半期と下半期の事業所の、入職者66,326人と離職者74,789人についても集計している。
入職者数は7,676.6千人、離職者数は7,264.2千人で、年初の常用労働者数に対する割合である入職率は15.8％、離職率は15.0％となり、0.8ポイントの入職超過であった。

前年と比べると、入職率は0.5ポイント低下し、離職率は変動なしの結果で、入職超過率は縮小したが4年連続の入職超過であり、その大きさは、比較可能な2004年以降で3番目だ。

また、転職入職者数は4,778.0千人、転職入職率が9.9％で前年に比べ0.7ポイント低下し、未就業入職者数は2,898.7千人、未就業入職率が6.0％で0.3ポイント上昇した。

一方、賃金変動状況では、転職後に賃金が「増加」した割合は35.3％、「減少」した割合は34.1％で、前年に引き続き「増加」が「減少」を1.2ポイント上回った。

なお、雇用期間の定めのない一般労働者間の移動およびパートタイム労働者間の移動とも、「増加」が「減少」を、それぞれ1.7ポイントおよび9.9ポイント上回った。

（画像はプレスリリースより）




厚生労働省　プレスリリース
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