TDB「女性登用に対する企業の意識調査」を実施

株式会社帝国データバンクは、2017年7月18日～7月31日の間に全国23,767社を対象（有効回答企業数は10,093社）に「女性登用に対する企業の意識調査」を実施し、結果について2017年8月15日同社のホームページにて公表した。なお、同調査は2013年から毎月7月に実施しており今回で5回目となる。

近年では、少子高齢化等による労働力人口の減少等の課題解決に取り組む組織・団体が増加している。さらに、女性ならではの感性が経済の成長には不可欠だという認識の高まりを受け、女性地位向上における施策や制度を採用する企業も増加。これら状況を背景に同社は、企業の女性登用や活躍における見解について調査を実施。

全体として企業における女性社員の割合は、前年比で0.4ポイント上昇し平均で24.6％になった。女性管理職については、女性の管理職がいないと回答した企業が半数近くを占める一方で、全体の30％以上と回答した企業が増え平均で6.9％となり前回の調査から0.3ポイント上昇した。女性役員においては、同0.6ポイント上昇で平均9.3％となった。

女性が社長を務める企業における女性の管理職割合は平均20.5％、役員の割合は平均40.0％となった。これは、男性が社長を務める企業と比較して10ポイント以上高い結果。

なお、24.0％の企業が、今後は女性の管理職が増加すると見込んだ。

さらに、女性の活用や登用については、「社内人」の活用を進めると回答した企業が4割を超えたが「社内外」の人材の活用を進めているとの回答も1割強となり、優秀な人材であれば社内外を問わないといった姿勢も。

女性が活躍する上で依然課題となっている「保育・幼児教育等の量的・質的向上」「待機児童の解消」「ひとり親家庭等への支援拡充」等は調査の結果からも早急に取り組むべき案件であることが見受けられた。

（画像は帝国データバンクホームページより）




帝国データバンク プレスリリース
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p170802.html