厚生労働省、2017年度地域別最低賃金額改定の目安について公表

厚生労働省は、7月27日に開催された第49回中央最低賃金審議会（以下、同審議会）で、「今年度の地域別最低賃金額改定の目安」について取りまとめられた答申を公表した。

同答申は、2017年6月27日に開催された同審議会で、厚生労働大臣から今年度の目安についての諮問を受け、同日に「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」を設置し、審議を重ねて取りまとめた「目安に関する公益委員見解」等を、地方最低賃金審議会に示すもの。

今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考に調査審議のうえ答申し、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定する。

示された引上げ額目安の全国加重平均は25円で、最低賃金が時給で決まるようになった2002年度以降で最高額だ。
各都道府県に適用される目安は4つの地域に分類され、Aランク（埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪）の引上げ額は26円、Bランク（茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島）の引上げ額は25円だ。

また、Cランク（北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡）の引上げ額は24円、Dランク（青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）の引上げ額は22円となる。

公益委員見解を取りまとめるに当たっては、特に非正規雇用労働者の処遇改善、賃金改定状況調査結果や春季賃上げ妥結状況等における非正規雇用労働者及び中小企業の正規雇用労働者の賃金上昇率、影響率、雇用者数、地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率等、様々な要素を総合的に勘案し、検討を行った。

（画像は厚生労働省公式ホームページより）




厚生労働省　報道発表資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172722.html