7割の日本人労働者「起業したくない」

11日、ランスタッド株式会社のプレスによると、7割の日本人労働者は「起業したくない」との調査を発表した。

オランダで創立され、世界で最大級の総合人材サービス会社ランスタッド・ホールディング・エヌ・ヴィーが、労働者意識調査を世界33カ国と地域で実施。その結果から、日本法人であるランスタッド株式会社が、日本人労働者に関する結果をまとめた。

「起業したくない」とグローバルの回答者は、平均53.1％に対し、日本の回答者は69.9％。最も高い数値結果が出た。

日本の若い世代（18歳～24歳）の「スタートアップ企業で働きたい」の回答は30.4％に対し、グローバルでは、60％。日本の若年層においても、起業意欲にグローバルの差が明らかとなった。

「起業するのに適した国」では、日本が最下位。日本の起業率は、欧米に比べ、約半分の4～5％。日本人は、国民性や文化の違いも要因があり、起業に消極的である。

政府や中小企業庁では、様々な起業支援をしている一方、今回の調査により、日本人労働者は、支援サポートの浸透が薄いことが明確となった。

日本は、減少する労働人口の問題に直面している。スタートアップからの企業成長は、新たな雇用を生みだす。

グローバルと競い合うには、日本人労働者が起業意欲を持てるような、今までにない支援や現状の見直しが求められている。

（画像はプレスリリースより）




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