「日本式ジョブ型雇用」を。PHP総研、提言「経営者が日本の働き方を変える」発表

株式会社PHP研究所の政策シンクタンクであるPHP総研は、2018年2月8日、提言『経営者が日本の働き方を変える―メンバーシップ型雇用から日本式ジョブ型雇用へ―』を発表した。

この提言は、PHP総研が実施してきた「新しい働き方経営者会議」の成果として発表されたもの。同会議には、株式会社経営共創基盤やサイボウズ株式会社などの経営者が参加している。

「働き方改革」が各方面で叫ばれ、実際に施策も進められている昨今、残業時間の削減には特に大きな注目が集まっている。

しかしPHP総研は、「残業すなわち悪」と一律に決めつけることについて、多様な個人を再びひとつの枠にはめ込む恐れがあると危惧。「働き方改革」の本来の目的である高い生産性と働く人々の幸福を両立させるためには、働き方に標準モデルを設けず、多様な選択肢を認めていくことを目指すべきであると考える。

こうした問題意識に基づきPHP総研は、「新しい働き方経営者会議」を実施。多様かつ生産性の高い新しい働き方とはどのようなものか、またそれを実現するために経営者はいま何に取り組むべきかについて、議論を行ってきた。

「新しい働き方経営者会議」の成果として発表された提言『経営者が日本の働き方を変える』では、日本の雇用慣行からの脱却と、新しい雇用のあり方への転換を提案。多様な働き方の実現を妨げる根本要因を排し、生産性の高い諸外国の雇用システムを参考とした「日本式ジョブ型雇用」への移行を提案している。

PHP総研はこの提案について、目指すべき新しい働き方の参考にしてもらえば幸いであるとしている。

（画像はプレスリリースより）




提言「経営者が日本の働き方を変える」 - PHP総研
https://thinktank.php.co.jp/policy/4495/

PHP総研が提言「経営者が日本の働き方を変える」を発表 - @Press
https://www.atpress.ne.jp/news/149359