首都圏勤務の管理職が考える「副業・兼業」「働き方」「地方転職」。日本人材機構調査

株式会社 日本人材機構は、首都圏勤務の管理職を対象とした就業意識調査を実施し、その結果概要を2018年1月29日に発表した。

同調査は、「副業・兼業」「働き方」「地方転職」についての意識を調べたもの。35歳～65歳で課長職以上の正社員管理職1642名を対象として、実施されている。

まず「副業・兼業」については、52％が「会社で許されるなら、取り組むことができる」と回答。しかしそのイメージに関しては、アルバイト系とネットビジネス系という回答が多く、大半の管理職が「小遣い稼ぎ」と捉えていることが明らかになった。政府が推進する「オープンイノベーション」「起業の手段」「第2の人生の準備」としての「副業・兼業」とは大きな乖離があると、日本人材機構は考察している。

「働き方」については、「自分らしく働く」ための要素を質問。回答の結果は、「仕事の内容」「給与・待遇」「やりがい・達成感」の3項目が他を圧倒する形となった。「自分らしく働くことについて、転職が解決策となる」という回答は63％に達したが、この回答を行った人の64％までが転職経験を持たない点に、同社は注目している。

「地方転職」についても、興味深い結果が出ている。周囲の他者が地方へ転職することに関しては、「ポジティブ」「ややポジティブ」に受け入れる層が78％に達した。しかし自身の地方転職への興味については、「興味がある」「どちらかといえば興味がある」の合計が41％に留まっている。「地方企業で経営幹部職として働く」ことについては、「興味がある」「どちらかといえば興味がある」の合計が50％に上昇した。

なお同調査は、2017年10月5日から16日までの期間に実施されている。

（画像はプレスリリースより）




首都圏管理職の就業意識調査2017 - 株式会社 日本人材機構
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