ロバート・ウォルターズ・ジャパン、「グローバル人材」の「残業の実態」を調査

ロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社は、「グローバル人材」を対象として「残業の実態」を調べるアンケートを実施し、その結果概要を2018年6月20日に発表した。

ここでの「グローバル人材」とは、日本語・英語の2言語と専門分野でのスキル・経験を用いて国内で働く人材を指す。同社は、「グローバル人材」の転職を支援する人材紹介会社。同調査は、外資系企業などで働く「グローバル人材」1958人を対象として実際されている。

同調査ではまず、いわゆる「働き方」が話題になって以降に残業が減ったかどうかを訊ねている。結果、「残業が減った」と回答したのは全体の24％に留まった。結果を役職別に見た場合、一般社員では75％が、管理職では79％が、「残業が増えた」または「変わっていない」と回答。残業が減っていないことを示した。

「残業が減った」と回答した457人には、その影響によって収入が減ったかどうかも訊ねている。結果は、35％が「収入も減った」と回答。役職別に見ると上級管理職では11％が、中間管理職では19％が、一般社員では41％が、「収入も減った」と答えている。

調査では、「勤務先で残業コストが減った分、従業員への還元があったと感じるか」とも質問。結果は、「残業が減った」と答えた会社員の83％が「（コスト還元の）実感は無い」と回答した。「実感がある」という回答は、17％に留まっている。

「実感がある」と回答した人に還元先を訊ねると、「賃上げ」「業務の省力化に向けたシステム導入」「トレーニング」といった声が寄せられた。

（画像はプレスリリースより）




会社員の76％「残業減っていない」 - ロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社
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