官民が集い地方創生を促進する本部ビルをパソナが開設

2月16日に、株式会社パソナグループが、2017年6月に「パソナグループ本部ビル」を開設すると発表した。

同ビルは東京都千代田区大手町に開設される予定で、グループ各社の他、地域活性化を目標に事業を行う起業家やベンチャー企業、地方自治体の事務所、地方へのUIJターン窓口などが入居する予定。

今回パソナグループによって開設が発表された本部ビルには、地域活性化を目指す者や地方自治体などが入居することから、官民連携促進による地方創生実現を目的とした「地方創生ビジネスハブ」サービスの提供が検討されている。

また、これにより、「地方創生ビジネスハブ」には、企業志望者やベンチャー企業、フリーランス、女性起業家、外国人起業家といった様々な人が集まることによる新たな価値の創出が期待されており、そういった人々の事業成長を支援するインキュベーションラウンジなども設置される。

同社では、同ビルにおいて、若者や女性、中高年などあらゆる人々の多様な価値観に合わせた働き方支援を行うだけでなく、地方創生に関わる人や企業、地方を繋げることで、社会課題を解決する事業創造に取り組む構えである。

これに伴い、2月20日（月）からベンチャー企業やフリーランス、起業家などを対象として、「インキュベーションラウンジ」に入居を希望する者を募集する。

（画像はパソナトップページより）




パソナプレスリリース
http://www.pasonagroup.co.jp/