2017年の景況感、ランスタッドの労働者意識調査

12月22日、オランダに本社がある総合人材サービス会社ランスタッドホールディング・エヌ・ヴィーは、グローバルに実施する労働者意識調査「ランスタッド・ワークモニター」の2016年第4四半期の結果を発表した。このリリースは、日本に関わる事項を抜粋したものである。

今回は来年の景況感を中心に調査を行った。今月発表された日銀短観では、大企業・製造業の景況感を示すDIがプラスに転じたが、ランスタッドの労働者意識調査では、景況感は昨年を下回る結果となった。

来年の「自国経済の好転」への期待は、グローバルも日本も昨年を下回っている。日本では12%も下回る25.2%となった。すべての年齢で昨年より下がっているが、25～34歳で18%以上、55歳以上で15%以上と大幅に下がっている。

「昇給への期待」についても、2012年からの5年間で最低の結果となった。年代別では、35～44歳の層で微増したが、18-34歳の若年層で「昇給への期待」の下落が目立っている。

景気回復のためには「個人消費の伸び」が大きな要素となるが、消費を左右する「昇給への期待」が低く、来年の景気回復へは不安が残る結果となった。

（画像はランスタッドホームページより）




ランスタッド ニュースリリース
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