電通が「鬼十則」の掲載を取りやめる他、業務発注企業の時間外労働増加を防ぐ協議の開始を報告

12月9日に、株式会社電通が同社の労働環境改善を目的とした具体的な施策の検討を進めていることを発表した。

これに際して、同社は新たな企業文化の創造を重要な課題として捉えていることに触れ、具体的な施策の検討は、それを契機としたものとしている。

今回の電通の発表では、労働環境改善を目的とした施策として、今後「マネジメント職の評価に部下からの評価を取り入れる360度評価を2017年度より導入」「非マネジメント職の評価について、労使協議を2017年1月より導入」「有給休暇取得率50％以上を目標とした組織管理指標を2017年度から導入」「電通による発注業務による制作会社などの深夜作業および長時間労働の発生を防止するための発注ルールや工程管理方法策定を目的とした協力企業各社との協議を開始」の4点を掲げた。

これに加えて、第4代社長である吉田秀夫氏が残し、現在まで社員手帳等に記されていた「鬼十則」の掲載を取りやめることを決定した。

現在、同社では労働環境改善を目的として、電通労働環境改革本部が設置されているが、同組織に対しては、既に社員から様々な意見が寄せられているとしており、今後も社員の提言や議論に基づき、新たな企業文化構築に取り組んでいくとしている。

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電通プレスリリース
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2016/1209-009103.html