電通が労働環境改善状況を報告するとともに中途採用の強化を発表

12月2日、株式会社電通は、同社の労働環境改善に係る施策の実施状況などを発表した。

同社では、2016年9月30日に労働基準監督署より労災認定を受けたことから、社内の労働環境改善を喫緊の課題として捉え、電通労働環境改革本部を設置し、課題解決を目的とした対策の強化を進めている。

電通は現在大きく分けて「業務量の適正化」「組織運営のあり方と各種制度の見直し」「企業文化の再定義」に関する労働環境改善施策を行っている。

特に「業務量の適正化」では、大きく問題として取り上げられ、労災認定の要因ともなっていた長時間に及ぶ時間外労働の解消を図るべく、社内の全部門を対象として業務内容と業務プロセスを抜本的に見直している。

これに際して、人材の配置についても見直しており、2017年1月を目標として、同社社員の1割相当である650名規模の配置転換および異動を行うと共に、同月から人材マネジメント担当のマネジメント職をおよそ70名配置する予定を発表している。

また、今後正社員の採用にあたって、第二新卒の採用および中途採用の強化を行うとしており、12月下旬にホームページ上で募集内容の詳細を発表する予定。採用人数は60名程度を見込んでいる。

同社では、他にも多くの改革を進めているとし、施策策定においては「入社1～5年目」「同6～10年目」「同11年目以降」「マネジメント職」「契約社員」「他社からの出向者」からなる提言チームを10チーム作り、より多くの意見や価値観を積極的に取り入れており、役員との直接的な意見交換が行われていることを伝えており、改革を進める上での最優先課題として「労務関連法規の理解徹底」を挙げ、役員以下全社員に研修などを実施する予定としている。

（画像はイメージです）




電通プレスリリース
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2016/1202-009092.html