書籍「2025年の日本破綻か復活か」刊行 - 全労済

全労済協会グループでシンクタンク事業を担う一般財団法人全国勤労者福祉・共済振興協会が、書籍「2025年の日本破綻か復活か」を刊行した。

全労済協会は、社会保障問題、雇用問題、少子・高齢社会対策などの勤労者の生活・福祉に関する課題についてセミナー等を開催し勤労者福祉の向上を目指している。

2014年8月より「2025年の生活保障と日本社会の構想研究会」を設立し、日本社会の抱える少子高齢化、人口減少、首都圏への人口集中など、人口構造の変化に対する課題について議論を重ねている。また、グローバル化に伴い、労使関係の変化や、正規・非正規所得差など雇用問題についても議題となっている。

課題の議論が行われ、研究結果として書籍「2025年の日本破綻か復活か」を刊行した。内容は、労働・福祉・経済を含んだ視点からの考察と、持続的な労働社会の提案となる。

慶應大学経済学部の駒村教授を中心とした研究者が、抜本改革や規制緩和というものではなく、将来の2025年を見据えた社会構想と政策について提唱する。

（画像はプレスリリースより）




『2025年の日本　破綻か復活か』全労済協会が研究会の成果を書籍化！
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.html