日本はなぜ労働生産性が低いのか

株式会社ワークスアプリケーションズが9日、日本とノルウェーにおけるオフィスワーカーの「働き方」に関する意識調査結果発表を行った。

対象は、20歳以上60歳未満の日本316名、ノルウェー120名、合計男女436名の民間企業の正社員である。

日本の労働生産性は、2014年で768万円と、OECD加盟国34か国中第21位となっており、主要先進国7か国では最も低い水準となっている。

「働き方」の意識調査により、労働生産性の高いノルウェーとの比較を図る。

所属企業の労働生産性を「高いと感じる」または「やや高いと感じる」と回答した割合は、ノルウェーでは93％に達している反面で、日本は23％に留まる結果となった。

ノルウェーでは、自らの業務を「自己判断で進めていく業務」と回答した80％以上が労働生産性が高いと回答し、自由度の高さをうまく利用したフレックス制度などに活用している。

日本での働き方で40％を超える「手順が決まっている業務」は、業務を管理監督する必要性がある。フレックス制度やリモートワークが難しく、就業日数、時間がきっちり決まっている場合が多い。 「手順が決まっている業務」、日本はノルウェーの3倍となった。

日本とノルウェーの平均労働時間は特に差があるわけではないが、ノルウェーでは82％がフルフレックスまたはフレックス制度を導入している。

両国とも、ICT環境・社内システムの充実を重要事項としているが、日本もICT環境の利用向上によって更なる労働生産性向上が期待される。

（画像はプレスリリースより）




【調査報告】生産性第2位のノルウェーと日本における「働き方」に関する意識調査を実施
http://www.worksap.co.jp/news/2016/0609/