新入社員の経済的負担を軽減・奨学金返済支援制度を開始

情報戦略テクノロジーは、2018年4月1日以降新入社員として入社した社員を対象に、毎月の奨学金返済額3万円を返済開始から5年間を上限に給与に上乗せし支給することを発表した。

現在、大学生の51.3%、博士課程の62.7%が奨学金を受給している。学費は1975年から2012年にかけて国立大学で入学費309%、授業料で823%上昇した。一方、新卒の大学性の初任給は124%、年収は112%の微増でしかない。

奨学金を受け取ったあと、社会に出て約10%の人が奨学金を返済できず、滞納者になるなど奨学金制度が社会問題となっている。国会などでも、給付型奨学金制度や所得額に応じた返済額を決める奨学金制度など話題にはなっているが、問題は解消されていない。

奨学金を返済できず、滞納を繰り返した人は自己破産した人も出ている。また、クレジットカードの利用額を制限されたり、車・家のローンを受けつけてもらえない人も出ている。

制度の名前は「奨学金返済支援制度」、毎月の奨学金の返済額3万円を返済開始日から5年間を上限として毎月の給与に上乗せして支給する。

対象者は、2018年4月1日以降の新入社員として入社した奨学金の返済義務がある社員。

（画像は情報戦略テクノロジー ホームページより）




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