法定外休暇にはどんなものがあるの？

法定外休暇は、年次有給休暇のような法律に根拠のある法定休暇と異なり、それぞれの企業が就業規則に規定を設けることで、取得することができるようになる休暇のことです。

したがって、法定外休暇の制度そのものが設けられていない企業もありますので、所属している企業に法定外休暇があるのかどうかは、就業規則を確認する必要があります。

法定外休暇は、休暇そのものだけではなく、取得できる条件や日数などあらゆる面において、企業が自由に設定することができます。ゆえに、企業の特色が表れる箇所でもあります。

結婚や葬式の際に申請できる慶弔休暇、病気により療養が必要なときに申請できる病気休暇などが一般的ですが、誕生日に与えられるバースデー休暇や、社会貢献するための機会を与えるボランティア休暇などが設けられている企業もあります。

法定外休暇は、取得したいときにいつでも取得できるわけではありません。就業規則に規定された条件に合致しなければ取得できませんので、就業規則を確認するときは法定外休暇が設けられているかだけではなく、取得条件も確認しておきましょう。

また、条件に合致している場合であっても取得できない場合もあります。年次有給休暇のように時季変更権はありませんが、承認制にすることもできるため、申請が承認されないこともあるのです。

法定外休暇は年次有給休暇とは異なり、企業に給与を支給する義務はありませんので、無給としている企業もあります。これはノーワークノーペイの原則によるものです。

しかし、法定外休暇は一種の福利厚生とも言えるものです。労働者のために企業が設けた規定であるため、無給では設けた意味がありませんので、多くの企業は有給としているようです。

就業規則で法定外休暇が無給と規定されている場合、法定外休暇の取得はデメリットとなるおそれがあります。給与が支給されないということは欠勤と同じ扱いを受ける可能性があるのです。

欠勤になってしまうと、精勤手当の不支給やボーナスの査定、出勤率などに影響します。取得した場合どのような扱いになるのかも確認した上で申請しましょう。

法定外休暇は、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて企業が労働者のために設ける規定です。したがって、企業としては取得しやすい環境整備に努めることが必要になり、労働者としてはその恩恵に感謝し利益を上げることが必要になります。


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