転勤を行う上で注意すべきことはなにか？厚労省が事例等が掲載された資料を公表

4月3日に、厚生労働省が3月30日付けの資料として、「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」を公表した。

これは、事業主が、従業員の転勤の在り方を見直す際に役立ててもらうことを目的として作成されたもの。

今回、厚生労働省が発表した「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」の資料は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2015年改訂版）」において、「転勤の実態調査を進め、企業の経営判断に配慮しつつ、労働者の仕事と家庭生活の両立に資する『転勤に関する雇用管理のポイント（仮称）』の策定を目指す」という目標が掲げられたことにより、2017年1月から3月にかけて行われた研究会による検討に基づきまとめられたもの。

同資料は、「転勤に関する雇用管理について踏まえるべき法規範」、「転勤に関する雇用管理を考える際の基本的な視点」、「転勤に関する雇用管理のポイント」という3つの章によって構成されている。

特に「転勤に関する雇用管理のポイント」において、「勤務地を限定しないことを原則とする場合」や「勤務地の変更の有無や範囲により雇用区分を分ける場合」といった、複数の具体的なケースを想定することで、実際に転勤に関して行われた雇用管理の事例紹介を掲載している。

（画像は厚生労働省トップページより）




厚生労働省プレスリリース
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000160213.html